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Dec 142006

政府主催のタウンミーティング問題の調査

内閣府主催のタウンミーティングは小学生の学級会のような自作自演だったという涙が出そうな問題が発生したのだけど、それを調査し、安倍首相は責任をとって給料を3ヶ月間返納するらしい。

まぁちと公僕の資産については個人的には凍結および生活の監視(宮内庁によって管轄される天皇家みたいな感じ)をすべきだと思っているのだけど、それはまた別の話。

総理大臣の3ヶ月の給料って227万7000円なので、まぁざっくり690万円。
で、問題はこのしょうもないヤラセを調査した「内閣府のタウンミーティング調査委員会」がどれだけの経費を使ったのか?を知りたい。早い話がそのタウンミーティングの開催にかかった諸経費、並びにその調査を行った諸経費の合計をその当時の関係者は弁償すべきだと思うわけですよ。
そんな3ヶ月とか良くわからない基準で責任とか言わないで貰いたい。
結局責任責任とか言いながら、その余剰分は税金を払っている国民が責任取ってることになるんだから・・。

この辺官僚たちも責任とって貰いたい。彼らは倒産の危機感も無いから、結局責任なんて口ばっかりなんだよな。(罷免なんてよほどのことしないとされないだろうし・・。)年金でも健康保険でもなんでもその手の試算、計画を立案したやつも責任とってもらいたいな。経済発展過程の中でイケイケで適当な計算をしたんだろうけど、ここまで破綻してるってことは明らかにその計画の将来の予見にたいしての大きなミスがあったわけで、その辺有耶無耶にしてたらいつまでたっても危機感なんか生まれないと思うなあ・・。(官僚がみんなそうだとは思わないけれど)

2 Comments

返納するのは100万円だけみたいですよ……(;´Д`)

http://www.asahi.com/politics/update/1213/009.html

ジョブスを見習え!と言いたい。

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